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保険募集指針

当組合は、以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。

• 〇当組合は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
• 〇当組合は、お客さまに引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破たんした場合等の保険契約に係るリスクについてお客さまに適切な説明を行います。
  （参考事項１.参照）
• 〇当組合は、取扱い保険商品の中からお客さまが自主的に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
• 〇当組合は、法令上の特例措置に基づき、以下の保険商品については、「当組合から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主等である当組合の組合員
  の方」、「当組合から事業性資金の融資を受けている会社等に勤務されているお客さま」を保険契約者とする保険募集を行う場合には、以下の保険金等の額を限度としてお取扱いさせていただきます。（参考事項２．参照）
• ※詳細は、該当商品の募集を行わせていただく際にご説明させていただきます。

１．個人年金を除く生命保険商品

保険契約者一人あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、１０００万円を限度。

２．傷害保険を除く第三分野の保険商品（医療保険等）

保険契約者一人あたり、以下の各項目毎に定められた給付金額を限度

• ・診断等給付金（一時金形式）・・・１保険事故につき１００万円
• ・入院給付金　・・・日額５千円、特定の疾病に係る保険は日額１万円
• ・手術給付金　・・・１手術につき２０万円、特定の疾病に係る保険は４０万円
• ・診断等給付金（年金形式）・・・月額換算５万円

• 〇当組合は、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
• ○当組合は、ご契約いただいた保険契約に関し、ご契約内容や各種手続き方法に関するご照会、お客様からの苦情・ご相談への対応等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。なお、ご相談・照会・お手続きの内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内または保険会社と連携してご対応させて頂く事もございます。
• ○当組合は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。
  また、お客様から寄せられた苦情・ご相談の内容は記録し、適切に管理いたします。

保険募集指針参考事項

１．保険契約に係るリスクについて

• ・保険商品は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です）。
  また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。
• ・保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。
• ・引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります。（詳細につきましては、お申込みの際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください）。

２．一部保険商品における法令上の販売制限について

当組合の取扱商品のうち「個人年金保険・住宅関連の長期火災保険・債務返済支援保険・海外旅行傷害保険・年金払積立傷害保険」を除いた保険商品につきましては、ご加入いただけるお客さまの範囲や保険金その他の給付金の額等に制限が課せられています。

• ・当組合に融資の申込みをされている期間中は、お客さまおよび密接関係者の方（お客さまが法人の場合はその代表者、お客さまが法人代表者で法人の事業性資金の融資申込みをされている場合はその法人）には、制限の課せられている保険商品をお取扱いすることができません（当組合の組合員の方はお取扱い可能です）
• ・保険契約者・被保険者になる方が下記①または②のいずれかに該当する場合には、制限の課せられている保険商品を原則としてお取扱いすることができません（当組合の組合員の方はお取扱い可能です）

  ①当組合から事業性資金の融資（手形割引を含みます）を受けている法人・その代表者・個人事業主の方
  （以下、総称して「融資先法人等」といいます）

  ②従業員数が２０名以下の「融資先法人等」に勤務されている方・役員の方

• ・当組合は、個人年金保険を除く生命保険商品・傷害保険を除く第三分野の保険商品（医療保険等）については、「上記①または②に該当する当組合の組合員の方」「従業員数が２１名以上の融資先法人等に勤務されている従業員・役員の方」を保険契約者とする保険募集を行なう場合、保険契約者１名あたりの通算の保険金その他の給付金の額を以下の金額に制限させていただきます。

• ○個人年金を除く生命保険商品
  保険契約者１名あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、１０００万円を限度。
• ○傷害保険を除く第三分野の保険商品
  保険契約者１名あたり、以下のそれぞれ給付金毎に定められた上限金額を限度。

（注）「特定疾病」とは、悪性新生物（がん）、心臓疾患、脳血管疾患のうち、少なくともいずれか１つ以上の
疾病を含む１０個を超えない範囲内の疾病であって、保険契約に定めているものを言います。

「金融商品に係る勧誘方針」

当組合は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守して、勧誘の適正の確保とお客様の保護を図ることとします。

• ○個人年金を除く生命保険商品
  保険契約者１名あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、１０００万円を限度。
• 〇当組合は、お客様の資産運用目的、知識、経験及び財産の状況や当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と金融商品の説明をいたします。
• ○金融商品の選択・購入（契約）は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について誠心誠意説明し十分理解していただくよう努めます。
• ○当組合は、誠実・公正な勧誘、販売を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行ないません。
• ○当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行ないません。
• ○当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行なわれるよう内部管理体制の強化に努めます。

金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口へお問い合わせ下さるようにお願い申し上げます。
（金融商品とは預貯金・保険・有価証券等が対象となります）

金銭債権と預金等の誤認防止について

• 〇 保険商品についての注意事項
  当組合で取り扱っている保険商品について、以下の点にご留意いただきますようお願いいたします。

• ・保険商品は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です)。元本保証はございません。また、保険商品は預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構、または損害保険契約者保護機構の保護対象です。
• ・万一、引受保険会社が破綻した場合は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構の保護が図られますが、ご契約の際にお約束した解約返戻金や保険金額が払込保険料の合計額を下回る場合があります。